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瀧澤FP事務所

教育・老後の資金相談

・教育資金のご相談で多いのは、今の収入でこの先子供が希望する進学をさせてやれる事が出来るのか?という事が多いように感じています。

例えば、お子様が大学まで
ずっと公立の場合
教育費は約800万円
ずっと私立の場合
教育費は約2200万円
掛かります。

所得が上がらない中、
教育資金にかける事の出来る割合は減っています
教育資金は出来るだけ
早く積み立てて運用していく事が大切だと思います。
その為の策は何が良いのか?というご相談もお受けしております。

最近は教育資金作りに使える様々な税制優遇制度があります。
2018年に始まった「
つみたてNISA」という制度を利用して教育資金を作る方法!
ご両親が60歳時にお子様がまだ大学進学前なら「
イデコ」の活用も!
もちろん学資保険・終身保険の活用!
手堅く定期預金を活用!
などなど検討できるものがいくつかあります。
ご家庭により、どの選択肢がよいのか?
いくら積み立てていけばよいのか?アドバイスをいたします。




・老後資金については
ゆとりある生活を夫婦二人でする為には、山梨県においては月額30万円(通常生活は25万円程度)は必要とみています。年間360万円!10年で3600万円!必要になります。

この金額全額が老後の生活に必要な持ち出し資金ではありません!

もちろん年金収入が有るわけですが、厚生年金受給者の
40年厚生年金かけたモデル世帯で月額23万円が年金収入になります。このモデル世帯でも7万円足りないのです!
この差額を何年でどのくらいの金額を埋めるのか?

こういった不安を
ファイナンシャルプランナーに相談すれば不安が目標に代わります。

65歳までにいくら貯めればよいのか?その為にはどうすれば良いのか?

教育資金も老後資金も不安をファイナンシャルプランナーとなら目標に変えられます!

初回面談は無料にて行いますのでお気軽にお問い合わせください。





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